家庭教師でのトラブルA

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HOMETEACHER.INFO 失敗しない家庭教師の選び方  トラブル

問題点1
以下の点で法律的な問題があり、契約上無効であると考えられますのでよくお読み下さい。
しかし、民事的には裁判で勝つ可能性は大いにあっても、刑事的にはよる立証は困難だと思われます。又、民事的にも裁判費用を考えると、多くの被害者が泣き寝入りしているのが現状ともなっていますので常日頃から注意が必要です。

・「家庭教師」という商品を売ることが目的であるフリをしている点。および偽装。
・あくまで大学生のさわやかなイメージのある「サークル」などと装っている点。
・「家庭教師」は個人契約であり、あくまで業者と家庭との契約は「教材販売」のみである時の点。電話勧誘やチラシ、または葉書で言っている事と矛盾がある。
・「特定商取引法」では、役務の提供内容を文面で必ず記載する必要があるが、「教材」に関する記載はあっても「家庭教師」派遣に関する記載がありませんのでご注意下さい。

問題点2
子供の学力向上のために家庭教師による指導を求めているため、元々高額教材については特に必要性を感じていなかったが、業者の巧みなセールストークによりやむなく高額教材を契約するというケースが多々あります。
尚、特定商取引法によって「家庭教師」は指定業種とされており、中途解約が認められています。しかし、教材を販売している業者は、「家庭教師と教材の契約は別である」という契約にすることにより、教材の中途解約及び返金に応じないケースも少なくありません。
教材をセット販売する業者の主たる目的は教材の販売にあると考えられますが、勧誘に際しては、家庭教師の説明を口実にし消費者宅への訪問の約束を取りつけ、訪問時にはじめて教材の購入を勧めるなど、家庭教師をつけて我が子の学力向上を望もうとする親の心理を利用した問題の多い販売方法と言わざるを得ません。
「家庭教師と教材は二つ併せてセットです」や、「家庭教師の指導には教材が必要です。」などと説明しながら、契約を勧めているにもかかわらず、
家庭教師派遣と教材の契約を別々の書面で行うことにより、特商法の特定継続的役務提供の規制を回避できるものとし、教材の中途解約に全く応じないことについても、問題があると言わざるを得ません。
特商法で厳しく規定されている特定継続的役務提供の関連商品とは、特定商取引法に関する法律施行令第14条別表第六に定める商品であって、役務提供事業者が役務提供の際に必ず購入すべきもの(義務的購入)として自ら販売を又は代理若しくは媒介する商品を称しますが、教材の中途解約・返金に応じない業者等は「家庭教師と教材の契約は別である」と大きく主張し、特商法の規制を逃れようとします。
「家庭教師と教材はセットである。」または「家庭教師の指導には教材が必要。」などと前もって説明しながら、契約を勧めているにもかかわらず、家庭教師派遣と教材の契約を別の契約にする事は、民法上の詐欺・特定商取引法の「書面記載事項不備」消費者契約法の「不実告知」となります。 もしもあなた自身が契約内容が「教材」に関する事のみで、「家庭教師派遣」に関する記載がないと業者が主張する場合は、特定商取引法で記載を義務づけている「契約書面の不交付(書面記載事項不備)」ということにもなります。
家庭教師契約の際には、「教材」が「家庭教師」の「推奨商品」ではなく、家庭教師契約と一体になった「関連商品」として契約書に記載されているかを注意深くよく読んだ上で契約する必要があります 。
なおかつ既に契約して、家庭教師をやめたのにローンだけが残った・・というような場合は、専門家もしくは消費者生活センターに出来るだけ早めに相談した方が良いと思います。

注目サイト

ルームランナーの専門店
http://www.e-walker.jp/

2017/1/23 更新

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